2008年12月8日、中国新聞社のコラムは最近メディアの「スクープ」が政府など当事者によって否定される事態が相次いでいることを取り上げ、その背景を分析した。

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9日付の京華時報は、北京市公交集団が高齢者優遇策を発表、着席できない高齢者がいる場合にはバスを発車しないという新規定を制定したことを伝えた。報道後すぐに同規定の妥当性についてネットでは激しい議論が交わされたが、9日、北京市公交集団は「報道された新規定については導入の予定はない」と発表した。

「誤報」はこれだけではない。今年2月、遼寧省鉄嶺市西豊県の張志国（ジャン・ジーグゥオ）県委員会書記はその独裁政治を暴露した新聞記者を逮捕しようとしたことが発覚、辞任に追い込まれた。11月、鉄嶺テレビは「張書記が職務に復帰する」とのニュースを伝え、大きな注目を集めた。ところがわずか一週間後には同市共産党委員会は「復帰は一部官僚からの提案であり、決定事項ではない」と発表している。ほかにも「発展改革委員会による給与引き上げ政策」「財政部によるマンション購入に関する税免除政策」などの「スクープ」が、いずれも関係部局によって否定されている。

相次ぐ「誤報」の背景には一体何があるのだろうか？中国新聞社は二つの原因を指摘している。第一に「世論」の強烈な圧力。情報技術の発展はネット掲示板などにより市民の意見をより可視的な形に変えた。こうした「世論」の圧力が既決事項を変えた可能性もあるという。すなわち、もし「スクープ」がなければ張書記は復帰していた可能性もある。

第二の背景は不透明な政策決定手続き。情報公開が進められているとはいえ、中国の政策決定過程はいまだなお秘密のうちにある。市民はメディアの「スクープ」以外にその内実を知ることができず、そのため過剰な関心が集まったと指摘する。（翻訳・編集/KT）