2008年12月10日、北京市で環境保護や安全性の向上を目的として、市内の文化保護地区にある平屋建て住居の暖房システムを石炭利用から電気利用へと順次改造して来ており、来年中には対象住居全ての改造が完了するという。新京報が伝えた。

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冬の厳しい北京市では「暖気(ヌアンチー)」と呼ばれるセントラルヒーティングを実施しており、従来は石炭を熱源としてきた。このほど改造の対象となっているのは、市中心の文化保護地区にある平屋建て住居10数万戸。同市では2001年から昨年までに約3万戸の改造を済ませており、今年は6万戸を対象に、来年の冬前までには全てを完了する計画。

暖房システムの改造費用のうち、個人が負担するのは電気暖房機器購入費用の3分の1だけで、3分の2は市および区政府が補助する。また、外部および屋内の電力ネットワークの整備費用などは中央政府が負担しており、これまでの投資額は地方政府とあわせて10億元（約140億円）を超えている。

一方、暖房システムの利用費については、電気代の安い深夜電力の利用が可能なだけでなく、暖房に使用した深夜電力費用の3分の2が政府から補てんされる予定。安全性の向上とともに、市民にメリットの大きい改造となるという。（翻訳・編集/HA）