2008年12月11日、環球時報によると、スリランカのビジネスニュースサイトが10日、中国が今後30年で世界最大の都市群を建設するとの記事を掲載した。

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記事によれば、中国はこれまでの改革開放政策30年で多くの“種子”を撒いたが、今後30年でそれらが花開き、沿海部に巨大な都市が数多く建設され、世界最大の経済体を形成するという。アメリカのコンサルタント会社マッキンゼー社によれば、2030年までに中国の都市人口は10億人に増加し、今後20年で中国には2万〜5万棟、ニューヨーク10個分もの高層ビルが建ち並び、それに伴い、2025年までにヨーロッパの2倍の規模となる170都市で公共交通システムが必要とされ、「公共交通史上最大の繁栄」がもたらされるだろうとしている。

しかし、貧富の格差や、不十分な社会安全システム、腐敗問題、環境汚染など、中国には問題も多い。英国ノッティンガム大学現代中国研究所の所長は、中国が2038年までに世界最大の経済体になるとの予測もあるが、1人当たり平均収入は先進諸国よりも低くなる可能性が高いと話し、都市化に当たり、次世代の中国の指導者はまずこれらの問題を解決する必要があろうと指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）