2008年12月15日、中国教育部は「学校民族団結教育指導要綱（試行版）」を発表、小中高校生に中国統一の重要性と少数民族独立への反対を教える授業を設置する方針を示した。新華社が伝えた。

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発表によると、小学生と中学生には年10〜12時限、高校生には年8〜10時限の「民族団結教育」を導入する。内容は、小学3、4年生には民族知識と団結に関する基礎知識、5、6年生には「民族の団結を促進し、国家の統一を守り、独立運動に反対する」ことを教育、中学生には民族政策に関する教育と政策、高校生には民族理論に関する教育と定められている。

また教室での授業だけではなく、博物館や記念館、史跡などを活用することも求めており、今後そういった施設を「民族団結教育基地」として指定することも定められた。また民族団結教育に関する資料で認可を受けていないものは学校での使用を禁ずることも規定されている。

今年はラサで暴動が起きるなどチベット問題が再びクローズアップされたほか、五輪前には新疆ウイグル自治区でテロが相次ぐなど、中国の民族問題がいまなお大きな問題を抱えていることが明らかとなった。民族団結教育の導入は国民レベルに中国の統一に対する支持を植え付けようとする狙いがある。（翻訳・編集/KT）