2008年12月15日、中国新聞網によると、「社会青書」の発表会見で、中国社会科学院社会学研究所の李[火韋]（リー・ウェイ）博士が、調査の結果、都市住民の70％が自分の生活水準に改善が見られたと認識していることを明らかにした。また、78％の世帯で生活がすでに「裕福以上」の水準になっているという。

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調査によれば、農村住民の収益感は都市住民よりも高いことが明確で、過去5年間で生活水準が上昇したとする人の割合は都市住民よりも高く、06年と08年の調査結果ではいずれも約13ポイント上昇。また、78％の世帯で生活がすでに「裕福以上」の水準になっていることが明らかになるとともに、95．8％の都市住民世帯が自分の住居を所有しており、都市住民世帯にとって不動産は最も基本的な財産の1つになっていることがわかった。都市部の住居は、面積は狭いものの農村部と比べ不動産の評価額は高く、自己評価額では1戸あたり平均15万8000元（約210万円）という結果が出ている。

李博士は、自己評価か客観的な評価かにかかわらず、市民の生活水準は大きく上昇しているとしたが、その一方で、上位20％の層の世帯収入は下位20％の層の17倍にも達しており、収入の格差が極めて大きいと指摘。また、世帯収入には地域差も大きく、内陸部にあたる西部地区の収入が著しく低いほか、農村部の収入も都市部と比べて少ないという。（翻訳・編集/岡田）