2008年12月17日、中国国内に数か所あるコカ・コーラ社や関連工場の労働者実態調査を行った大学生グループは、すべての場所で著しい労働契約法違反があると報告。これを受けて中国コカ・コーラ社は「そのような事実はない」と反論した。「北京晨報」の報道。

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北京市の中央民族大学の学生、楊鄭君(ヤン・ジョンジュン)さんの呼びかけに応じた学生ら9人が今年7月、約1か月を費やして、国内にあるボトリング工場5か所と販売会社4社の従業員に聞き取り調査を行い、うち1人は実際に工場でアルバイトをして実態を調べた。その結果、中国コカ・コーラ社では正規雇用の従業員はわずかしかおらず、ほとんどが「派遣職員」であることが判明。彼らは劣悪な条件で酷使されたあげくに、突然解雇されるなど不安定な立場にあるため、同社は明らかに労働契約法に違反しているとして、国内の消費者にコカ・コーラ製品のボイコットを呼びかけると同時に、スター選手の姚明（ヤオ・ミン）と劉翔（リウ・シアン）にも同社のイメージキャラクターを降りるよう求めていた。

この調査結果について、中国コカ・コーラ社は「すべての雇用契約は労働契約法に従っている」と反論。中でも東莞ボトリング工場は「事実無根。学生らの調査は、一部分を見て全体を判断している」と強く非難している。（翻訳・編集/本郷）