2008年12月17日、日中平和友好条約の締結から今年でちょうど30年。日本人の中国に対するイメージはどのように変化していったのだろうか。国際先駆導報が伝えた。

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内閣府が6日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に対して「親近感を感じる」と答えた人は昨年比2．2％減の31．8％で過去最低。日中関係について「良好だと思わない」人も昨年比3．9％増の71．9％で過去最高を記録した。日本のメディアはこの結果について、今年1月に発生した「中国製冷凍ギョーザ」事件が直接のきっかけだと分析する。だが、そんな日中関係も、70年代終わりから80年代初めは蜜月時代にあった。

77年に内閣府が行った調査では「アジアの中で中国と最も良い関係を築くべき」と答えた人は66％。82年には「中国に親近感を感じる」人は72．7％に達し、「米国」を抜いて日本人が世界で最も親しみを感じる国となった。だが、80年代半ばの「教科書問題」や首相の靖国神社参拝などで日中関係は徐々に冷え始める。バブル崩壊後の対中赤字も追い打ちをかけたようだ。

だが記事は、「親近感」という言葉そのものが抽象的だと指摘。日本の中国問題専門家の言葉を引用して「日中関係を夫婦に例える人は多い。夫婦は愛し合う以前に、お互いを信頼し合うべきだ」と強調した。（翻訳・編集/NN）