2008年12月20日、金融危機の影響が、夫婦関係にも忍び寄っている。経済的な問題などが原因で離婚する夫婦が増加している。専門家は、来年3、4月頃に離婚数がピークに達すると予測する。解放網が伝えた。

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離婚増加の一因として、金融危機による、給料の減額やリストラなどで生活レベルを下げざるを得なくなった末の、家庭内不和があげられる。夫婦間の感情が脆弱だと、経済的な問題に直面した途端、家庭は簡単に崩壊する。

「ここ2か月で、経済的な原因で離婚の相談に訪れる人が増えている。特に独りっ子政策後（80年代）に産まれた夫婦にこの相談は多い」と上海の離婚相談所の責任者は話す。

また、上海の法律事務所の統計によると、10月の米国市場大暴落後、それまでは年に1、2件程度だった「偽装離婚」の相談が毎月4、5件と急増。

もともと、金融危機により、家庭の資産を移し、連帯債務責任を避ける為の相談だったが、気持ちの冷めた夫婦が、資産が大幅に目減りしたことで、離婚を一時棚上げにしたため、資産金額の大きい離婚相談は50％前後に激減した。

婚姻の専門家は、夫婦双方が理性をもってこの金融危機が引き起こした家庭危機に対処してほしいと話す。（翻訳・編集/中原）