2008年12月22日、中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任は21日、中国共産党と台湾国民党の間で開かれた上海市での「中台経済貿易文化フォーラム」の閉幕式で、金融危機対策として、中国−台湾間で10項目の措置を打ち出すと発表した。金融危機を前に両地域間の経済関係を強化する。21日付中国新聞社が伝えた。

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10項目のうち、中国政府は中国本土に進出する台湾企業を対象に、計1300億元の融資枠を新設することを決定。中国工商銀行、中国銀行の2行が500億元、国家開発銀行が300億元をそれぞれ3年以内に融資することで、資金繰りに苦しむ台湾企業を支援する。3年以内でさらに300億元を追加融資する方針。

この他では◆中国本土に進出する台湾企業の支援◆台湾企業に対する自主開発の支援◆両地域間の投資促進◆両地域間の産業提携の強化◆両地域間の農業提携◆台湾産農作物の中国本土での販売拡大◆条件を満たした台湾市民に対する中国本土での弁護士開業の承認−−などを盛り込んだ。（翻訳・編集/KS）