2008年12月24日、福建省福州市で開かれている09年度の石炭価格を決める契約交渉で、燃料用石炭の価格を巡る交渉が難航している。値上げを求める石炭会社側と、値上げに難色を示す電力会社側との間で攻防戦が繰り広げられており、話し合いは水平線をたどっているという。23日付明報が伝えた。

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大手石炭会社の関係者は価格交渉を巡り、「両者の主張には隔たりが大きい」と述べ、値上げを行うのであれば、来年度は契約しないと電力会社側が強気姿勢を示していることを明らかにした。石炭大手の神華集団によると、価格決定に市場原理が比較的働いている化学工業や冶金業向けの石炭供給契約は順調だが、電力会社との交渉は進んでいない。

双方の強い主張にはお互いの苦しい台所事情が影響していると関係者は指摘する。電力会社は近年続く燃料用石炭の価格高騰や景気低迷に伴う電力需要の低下を受け、赤字経営に陥っている。一方、石炭会社の経営状況も厳しい。暖房需要がピークを越えた09年1月には石炭在庫がこれまで以上に拡大し、経営がさらに悪化するとみられる。また増値税（付加価値税）が09年1月から従来の13％から17％に引き上げられることを受け、石炭会社の税負担が増えることで、利益を圧迫することが予想される。（翻訳・編集/KS）