2008年12月24日、中国政府は広東省および上海を中心とする長江デルタ地域と香港・マカオ間などにおける貿易の決済を人民元で行う試みを始めると発表した。貿易コストを大幅に削減し、ドル下落のリスクを回避するのが狙い。新京報が伝えた。

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試験的に人民元での決済が導入されるのは、広東省および長江デルタ地域―香港・マカオ地区と広西チワン族自治区および雲南省―東南アジア諸国連合（ASEAN）。人民元は国際化に向けた重要な第一歩を踏み出した。

中央政府は19日、香港の経済発展のための支援策14項目を発表したが、その中で条件を満たした中国本土企業が香港で人民元による貿易決済を行うことを許可すると明言。中央銀行である中国人民銀行と香港金融管理局が「通貨交換協議」を結び、必要に応じて香港側に資金援助を行うことにも同意している。

米国発のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機の影響で、世界の実体経済は多大な影響を受けた。記事は、これまでの米ドル主体の国際通貨体制を見直し、ユーロや人民元などがこれに代わる重要な役割を担っていくべきだと主張している。（翻訳・編集/NN）