2008年12月25日、京華時報によると、「通商」「通航」「通郵」のいわゆる「三通」がこのほど実現し、それに伴って中台間の投資が当面の課題となっているが、24日、中国国家発展改革委員会（NDRC）ウェブサイトに「本土企業の台湾地区への投資プロジェクト管理の関連規定に関する通知」が公開された。

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通達では、中台間の双方向による投資と、双方の経済成長を促進することを目的に、中国企業が積極的に台湾へ進出し投資を行うことが奨励されている。中国企業は相互の利益を重んずる市場経済の原則を守り、現地の関連規定を遵守すると規定され、従業員の権利や生態環境の保護などについても触れているという。

台湾へ進出する企業は、登記されている省、自治区、直轄市の発展改革委員会に申請を行い、NDRCと台湾側の審査を受ける。政府中央の管轄企業は、NDRCに直接申請を行う。（翻訳・編集/岡田）