2009年1月2日、新華社は世界的タバコ製造販売企業が中国のタバコ管理政策を緩和させるため積極的なロビー活動を行っていると報じた。科学雑誌・パブリックライブラリーオブサイエンスメディシンは世界第2位のタバコ製造販売企業・ブリティッシュアメリカンタバコ（BAT）の機密文書を入手、その中国でのロビー活動の詳細が明らかになったという。

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2005年、中国は世界保健機関(WHO)のタバコ規制枠組条約に加盟した。以来、喫煙率が高く公共の場所を含めどこでもタバコが吸えたタバコ天国・中国も大きく変わりつつある。

しかし、タバコ販売企業はこうした状況に危機感を募らせている。欧米先進国ではタバコ規制が強まり利益をあげることが難しいため、アジアなど規制が少なく人口が多い発展途上国が新たなターゲットとなっているためだ。パブリックライブラリーオブサイエンスメディシンが入手した機密資料によると、BATは政府官僚や市民に対し、最大の健康被害は肝炎でありタバコではないとの宣伝を展開、衛生政策の優先度を変更すべきと訴えている。またホテルやレストランでも完全禁煙ではなく、まずは分煙にするべきと主張しているという。（翻訳・編集/KT）