2009年1月2日、中国新聞網によると、広東省陽江市で、金融危機の影響などで職を失った労働者たちがグループを組織し、臨時の仕事がある企業で「日雇い、日払い」の条件で働き、労使ともに活路を見出しているという。

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陽江市では、2か月ほど前から金融危機の影響がはっきりと現れ始め、多くの工場が操業停止や生産規模縮小に追い込まれ始めた。こうした工場が新たな注文を受け、生産再開または生産拡大する際に問題となるのが工員の確保だった。一方、職を失ったり自宅待機している工員にとって、収入の確保は死活問題となっており、両者の思惑が一致して「臨時工グループ」が組織された。

臨時工グループは、工員たちによってその都度自発的に組織されるグループで、各業種・分野に応じて随時編成され、企業が必要な時に、必要なだけの工員調達が可能だという。企業側にとっては、条件がまとまればすぐに生産再開ができるため、「仕事があれば操業、なければ休業」の臨機応変な対応ができる。仕事を失った工員側からみると、「日払い」が条件となっているため、当面必要な生活資金が確保でき、不安定な関係ながら労使双方が活路を見出している。

関係者は「こうしたグループは『出稼ぎゲリラ部隊』と呼ばれ、同市以外でもすでに多数組織されている」とし、「アパレル産業などを中心にこうした臨時体制が拡大しており、具体的な就業人数は現在集計できないほどだ」と話している。（翻訳・編集/HA）