2009年1月5日、中国国務院の陳全生(チェン・チュエンション)参事は、過去1年間で中小企業67万社が倒産したと指摘、今後発生する失業者数は政府の推算を上回るとの懸念を表明した。中国経済週刊が伝えた。

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中国政府系シンクタンクの中国社会科学院が発表した09年版「社会青書」によると、都市部の失業率は9．4％に達している。反して、政府の公式発表は4％で、2倍近い差がついたことになる。また、社会青書では、今年卒業する大学生610万人のうち4分の1は就職できない可能性が高いことも示している。同院人口労働経済研究所の張車偉（ジャン・チャーウェイ）副所長は、「金融危機が就職問題に与える影響はどんどん大きくなっている」と深刻な状況であることを強調した。

今年は大学生の就職難もさることながら、「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の失業問題がより深刻さを増している。世界的な金融危機の影響で労働集約型企業の倒産やリストラが相次いだことから、全国に1億3000万人と見られる出稼ぎ労働者の約6％にあたる780万人が春節（旧正月）を待たずに早めの帰郷を余儀なくされたという。（翻訳・編集/NN）