2009年1月6日、米国の華僑向け新聞「世界日報」によると、新年の幕開けを迎えたものの、米国で働く中国人の多くが失業の危機に直面している。深刻な就職難により、中国人留学生も続々帰国している。中国網が伝えた。

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中国留学生博物館が年初に発表した最新統計によると、過去30年の中国から海外への留学生総数は136万人、帰国者は37万人だが、この数年間で帰国者の数が急増しているという。浙江省杭州市から米国に留学した銭さんは2年前に大学を卒業、ロサンゼルスの玩具貿易会社に就職したが、クリスマス前のある日、社長に「注文がない。解雇せざるをえない」と言われた。「辛いのは仕事がないことだけではなく、アメリカから追い出されること」と語る。この1年で同僚の多くが解雇されたという。実習期間が半分を過ぎたため、次の仕事が見つからなければ帰国しなければならない。

北京から来た夫婦も帰国を迫られている。大学卒業後、夫は現地企業で衛星ナビゲーションシステムの開発に取り組んできた。しかし、3か月前に肩を叩かれた。会社には「中国に帰り、減給を受け入れられるならば解雇はしない」と言われた。妻は「中国に残してきた子供と一緒に暮らせるから」と楽観的に捉えるようにしているという。

台湾出身の若者も実習先さえ見つからず、台湾に戻ることを決めたが、台湾の友人から「台湾も就職難でなかなか仕事がない」との連絡を受けた。さらに、タイから来た華僑の青年もグリーンカードの取得ができず、9年間暮らした米国からの帰国がほぼ決定的だという。金融危機の影響により、帰国の切符を買い求める中国人や中国系住民はさらに増加しそうだ。（翻訳・編集/小坂）