2009年1月8日、中国パソコンメーカー最大手の「聯想集団」（レノボ）が、全世界で従業員全体の11％にあたる2500人をリストラすると発表した。網易科技報道が伝えた。

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同社は8日朝、08年第3四半期は大幅な損失が見込まれることを理由に、全世界で従業員全体の11％にあたる2500人をリストラし、経営陣の報酬を1年間、30〜50％引き下げると発表した。リストラは10年3月31日まで行われる予定。これにより約3億ドル（約278憶円）の経費が削減できるとしている。同社は04年にグローバル展開を始めて以来、大規模なリストラを行うのはこれが4回目。

同社理事会の楊元慶（ヤン・ユエンチン）会長は、「過去3年でIBMのPC部門との合併業務に成功したが、未曾有の金融危機の中、業績は我々の予想を下回った」と説明した。このほか、アジア太平洋担当プレジデントと米国担当プレジデントが離職することも発表された。（翻訳・編集/NN）