2009年1月9日、中国紙・環球時報は、インドでは多くの専門家が「チベット人亡命者を追い出すよう」政府に提言していると報じた。ムンバイの同時テロ以降、安全対策が強化される同国で、治安を不安定にする最大の元凶になっているという。

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台湾・中央通信社によると6日、インドのシン首相が各州首相を集めた安全会議を開催し、ムンバイで起きた同時テロ後の安全対策などについて話し合った。その際、チベット亡命政府が置かれているヒマーチャル・プラデーシュ州の首相が、同州で最も安全上問題とされているのがチベット人亡命者だと訴えた。同州に滞在する亡命者は2万3000人。現地の身分証を持っておらず生活の基盤がないため、安全管理の面で頭痛のタネになっているという。

そのため、インドの多くの学者は政府に対し、「チベット人亡命者を早急に追い出すよう」提言しているという。インド政府は当時、チベット亡命政府を受け入れた理由について「中国を牽制し均衡を保つため」と説明しているが、学者たちは「もはや利用価値はなくなった」と指摘、「早急に追い出さなければインド政府は自らの足の上に大きな石を落とすことになる」と強調した。

チベット亡命政府は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を長として成立した。現在は10万人を超える一大勢力となっている。（翻訳・編集/NN）