2009年1月14日、台湾紙・中国時報は、台湾の対日民間窓口「亜東関係協会」の会長に日本の政財界に太いパイプを持つ実業家の彭栄次（ポン・ロンツー）氏が内定したことを受け、「馬英九政権の対日関係重視の表れ」と報じた。中国新聞網が伝えた。

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今年70歳を超える彭氏は、66年に台湾輸送機械会社を設立し、現在は会長を務める。日本語を流暢に操り、日本の政財界に幅広い人脈を持つ知日派として知られ、歴代の李登輝、陳水扁政権でもその手腕を発揮してきた。

対日関係を強化したい馬政権。だが、現駐日代表を務める馮寄台氏は対日関係を担当した経験はなく、「人材不足」を懸念する声が聞かれていた。彭氏は李元総統に近く「台湾独立派」と見られていたが、その豊富な人脈と経験が買われたようだ。

日台関係は昨年6月に尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と台湾漁船の衝突事故をきっかけに悪化が続いているが、記事は、「馬政権は強力な『助っ人』の起用で関係緩和を図る考えのようだ」と指摘した。（翻訳・編集/NN）