2009年1月14日、中国新聞網によると、中国では現在、増加する求職者に対し受け皿となる就職口の数が1200万人分不足している。北京市政協委員で首都経済貿易大学の校長を務める文魁（ウェン・クイ）氏が明らかにした。

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文氏によれば、中国の求人件数は全体的に不足しており、年あたりの求職者数がおよそ2400万人いるのに対し、新たに増える求人案件は800万〜900万人分で、定年退職によって空席となるポストなどを加えても合計1200万人分となっており、全求職者数の半数に当たる1200万人分の就職口が不足する計算になるという。

統計によると、2009年は約610万人の新卒生が就職活動を始めるが、このうえ、まだ職が見つかっていない“第2新卒”生も加わることになり、700万人の就職口が必要になると見られている。また、一部の大学生には就職忌避として大学院への進学を選択する人もいるが、卒業後の進路も含めて、長期的な見通しを立てることが必要だと文氏は話している。

現在北京市で開かれている「両会」（人民代表大会と人民政協会議）では、「ポスト・ドクター」制度にならった、「ポスト・マスター」や「ポスト・バチェラー」制度を企業に設置することも提案されており、今後一層の深刻化が予想される雇用問題への早急な対応が求められているという。（翻訳・編集/岡田）