2009年1月15日、新華社によると、広東省委副書記兼深セン市委の劉玉浦（リウ・ユープー）書記は13日、中国共産党深セン市委第4回11次全体会議の席上、08年は世界的金融危機の影響を受けて同市の企業903社が倒産したと述べた。

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倒産企業903社のうち、国有企業および年間売り上げ500万元以上の非国有企業は101社で、同規模企業の1．4％を占めた。倒産企業の生産額合計は31億元（約403億円）で、失業者は全市の労働者の3％にあたる9万人に上った。失業者は深セン特区外の龍崗区と宝安区に集中している。

劉書記はさらに、「同じ08年に3万5874社の新企業が市内にて設立され、そのうちの3万0355社が私有であり、資本金総額は367億元（約4771億円）。その大半がIT関連またはサービス業関連の企業だ」と説明。「これまで中国全土が深セン市の発展と成功を支えてくれたが、これからは深セン市が中国のために世界的金融危機と闘い、ビジネスチャンスを国民に与え続けたい」と力強く語った。（翻訳・編集/本郷）