韓国国防部が2日に公表した2020年版の「国防白書」について、中国メディアの環球網は日中韓3カ国の関係が変化していると指摘。日本を「パートナー」から「隣国」との表現に格下げしたこと、高高度防衛ミサイル（HAAD）問題をめぐる中国との対立に関する記述が削除されていたことに注目している。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で2回目の発表となる同白書では、日本など周辺国に関する記述に変化があった。まず、冷え込んだ日韓関係を象徴するかのように、日本に関する記述が中国に次ぐ2番目となった。また、「北東アジア、ひいては国際社会の平和と繁栄のために、韓日は隣国として協力していかなければならない」とされ、これまでの「パートナー」との表現が削除された。韓国メディアはこれを「格下げ」と報じている。

同白書はさらに、竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる日本の政治家の発言を「挑発」と表現し、2018年の韓国海軍によるレーダー照射問題を日本側の「威嚇的な近接飛行が原因」とした上で、「（日本側の）一方的な発言が、韓日関係に大きな影響を与えた」と指摘。「今後、日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島領有権主張などの不当な行為に厳正に対応する」とした。一方で、「朝鮮半島や北東アジアの平和と安定のために、日本と引き続き協力していく」との姿勢も示した。

このほか、対中関係ではTHAAD配備に関する記述が削除され、「韓中両国は2国間関係の正常化のため、文大統領就任初年度の17年に首脳会談を行った」などの記述が追加されたという。（翻訳・編集/北田）