2009年1月23日、香港紙「文匯報」は珠江デルタ地区の香港系企業で働く多くの女性従業員が、春節（旧正月）の長期休暇を利用して妊娠する計画を立てていると報じた。

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金融危機の影響を受けている広東省などでは、妊娠や出産、授乳期にある女性の解雇や基本給の引き下げを禁止している中国の労働法を逆手にとり、雇用打ち切りを告げられる可能性のある女性たちがリストラを避けるために妊娠を考えるケースが増えているという。旧正月の長期休暇に夫と旅行に出かけて子づくりに励むと宣言する女性も現れるほどで、同紙が若い女性を対象に行った調査では、未婚女性を含む60％の回答者が「必要に迫られれば、解雇されないように故意に妊娠することもありうる」と答えた。

こうした状況について同紙は「この不況下では、妊娠していても解雇されることはありうる」と指摘。深セン市のある香港系アパレル企業では昨年下半期だけで十数人が妊娠したが、企業側は経営困難を理由に、妊娠した女性従業員全員をこの1月に解雇したと伝えた。（翻訳・編集/本郷）