2017年12月30日、韓国・東亜日報によると、韓国の現政権が、日韓慰安婦合意と開城工業団地事業の全面中断など朴槿恵（パク・クネ）前政権で行われた主な外交的決定を積弊清算として再検討する動きに出たことで、外交的混乱が起きている。

日本政府は、日韓政府間で公式に締結された15年の日韓慰安婦合意の再検討議論に在韓日本大使の帰国まで取り上げ、圧迫の度合いを高めている。また、開城工業団地中断の見直しは米政府を刺激しており、米国務省のマイケル・ケビー東アジア太平洋担当スポークスマンは29日、ボイス・オブ・アメリカとのインタビューで、「私たちは安定を脅かす北朝鮮の挑発行為の前で、開城工業団地を閉鎖することにした16年の決定を支持する」と述べた。

さらに米政府は慰安婦問題で日韓の葛藤が再燃すれば、日米韓3国共助に悪影響を与えることを懸念しており、韓国外交部は、レックス・ティラーソン米国務長官が30日の康京和（カン・ギョンファ）外相との電話会談で「米韓同盟に基づいて、日米韓の協力なども重要」と述べたことを明らかにした。外交部の関係者は、「米国が韓国政府に対日関係まで言及したのは異例」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日米の立場だけが重要なんじゃないぞ」「韓国を中心に置いた外交をしてくれ」「日米の立場ばかりが強調されているではないか」「国益を第一に考えて」「日本や米国の顔色ばかり見ている」「単に政治的に報復されることが怖いだけだろう」など、日米との外交関係に配慮する態度に批判の声が寄せられた。

また、「中国にも手こずっているのに、今度は日本と米国か」と、度重なる外交問題を憂える声もあった。（翻訳・編集/三田）