2009年1月26日、在日中国人向け新聞・日本新華僑報は、岐阜市の縫製会社で働いていた中国人実習生6人が未払賃金計680万円を求めて岐阜地裁に訴えていた問題で、実習先をあっせんした第1次受け入れ機関・ソーイング・ワン協同組合が解決金180万円を支払うことで和解したと報じた。28日付で中国新聞網が伝えた。

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訴えによると、当初の契約では毎月1人10万7000円の賃金が支払われるはずだったが、組合の指示の下、受け入れ企業が給与天引きを行い、実際には1人1万8000円から2万2000円しか支払われていなかった。組合側は「企業には最低賃金を守るよう指導してきた。間違ったことはしていない」と否定している。

6人の代理人は「組合側が和解金の支払いに同意したことは、自らの責任を認めたと同じ。日本ではまだ多くの外国人研修生や実習生が同じような問題に直面している。今回の件がそれら問題を解決する糸口になれば」と語った。（翻訳・編集/NN）