2009年1月31日、英BBC放送中国語サイトによると、農村における消費を促すことを目的に、中国政府は家電製品を農村に普及させる「家電下郷」プロジェクトを2月1日から全国で開始するが、その対象となる家電製品の品目が拡大された。

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「家電下郷」プロジェクトは、政府認定の家電製品を購入した農民に、購入額の約1割の補助金を支給するというもの。07年末に山東、河南、四川省で先行導入し、08年12月から14省・自治区に範囲が拡大されたが、2月1日から対象範囲を全国へ拡大する。当初の対象製品はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話端末の4種だったが、さらにオートバイ、パソコン、湯沸かし器、エアコンなどの製品も加わることとなった。同プロジェクトにより、農村の消費が7倍に増えると見られている。

輸出が減速している中、同プロジェクトによる内需拡大は家電メーカーにとって大きな追い風になると専門家は分析している。1月1日から1月中旬までに農村で販売された対象商品は16万台で、これは08年12月に販売された総数の90％にあたる。とくに洗濯機の販売台数が好調で、12月の4倍に上っているという。（翻訳・編集/岡田）