2009年2月8日、英インディペンデント紙は「オバマ大統領の中国革命」と題したコラムで、オバマ政権が地球温暖化問題で中国とパートナー関係を結ぶ可能性が高いと論じた。9日付で環球時報が伝えた。

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コラムは、クリントン国務長官が来週北京を訪問した際、「中国と強力で建設的なパートナー関係」を結ぶ可能性が高いと分析した。米中両国の二酸化炭素排出量は世界の40％を占めるが、ブッシュ政権時代の米国は「京都議定書」から離脱。中国も途上国に分類されているため削減義務がない。そのため国際社会では、両国が「京都議定書」に定めのない2013年以降の新たな枠組みに参加すべきだとの声があがっている。

オバマ政権下で新たに任命されたスターン気候変動問題担当特使は、「両国が共同で問題解決に向けた研究を進めることが必要」と述べ、周文重（ジョウ・ウェンジョン）駐米大使もこれに「歓迎の意」を表している。コラムは「今こそ両国間の膠着状態を打破する絶好のチャンス」と指摘、この新たな流れに好意的な見方を示した。（翻訳・編集/NN）