2009年2月9日、環球時報によると、仏AFP通信は8日、「失業した出稼ぎ労働者のプロジェクトB」と題した記事を掲載し、職を失った中国の出稼ぎ労働者の様子を伝えた。

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それによると、世界的な景気後退局面を迎え、中国では約1億3000万人存在するといわれる出稼ぎ労働者のうち、少なくとも2000万人が失業したと見られている。同通信と別の情報では出稼ぎ労働者は職場復帰を意欲を失っていないとも伝えられるが、AFPはその大供給源である四川省で、失業者の多くが沿海地区へ戻るのをあきらめ、四川大地震の復旧工事に係わりたいと希望しているとしている。

同省の省都・成都市では、政府が失業者への無料職業訓練を実施中。出稼ぎ中の夫が失業して収入の柱を失った馬（マー）さんも職業訓練を受けている1人。馬さんは「沿海地区で職を探すのはあきらめた。成都市近くで職が見つかればと思っている」と話す。職を失い故郷へ戻った夏（シア）さんも「成都で仕事が見つかれば、離れて暮らしている娘にも毎月会える」と前向きだ。

四川省出身の鐘（ジョン）さんは昨年12月に失業後故郷に戻り、これまでの蓄えと政府から借りた援助資金を利用してアパレル店を開業した。しかし、元々経済的に苦しい出稼ぎ労働者にとってこうした例は稀である、と記事は紹介する。

一方、スタンダードチャータード銀行中国研究センターの責任者、グリーン氏は「貧困地区の出稼ぎ労働者の救済は、中国の指導者がここ数年直面している重要なテーマの1つである」とし、「出稼ぎ労働者にとっての社会的なセーフティーネットが欠けている。中央政府が福利厚生面でさらに予算を増額することを希望する」と指摘している。（翻訳・編集/HA）