2009年2月12日、江蘇省南通市に属する県級市である啓東市、海門市、通州市などで昨年末に行われた「小康（ややゆとりある）社会の全面的建設に関する民意調査」は、各市当局による「やらせ」であったことが「中国広播網」の取材で明らかになった。

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第17回党大会で江蘇省は、他の省より高水準の「小康社会達成目標」を提出。昨年末に同省統計局が啓東市で実施した電話による住民調査では、94．8％の住民が「今の生活に満足」と回答した。

この結果について「これは全部ウソ。われわれはウソを言わされたんだ」「この数字は金で買ったものだ」との声が。ある村では、調査で聞かれる質問とこれに対する答えを印刷した紙が当局から全戸に配られていた。

1人あたりの年収を聞かれた場合、農村部では8500元（約11万2000円）、都市部では1万6500元（約21万5000円）と答えなければならず、社会保険には「加入済み」で、住居や交通、環境については「満足」と答えるよう指示。「誰がどう答えたか、調べればすぐわかる」と当局に脅され、指示に従う者には奨励金の支給を約束したという。児童生徒に対しては調査当日、親が回答するのを電話の横で手伝うよう教師が指導。このため学校はすべて休校になった。

海門市、通州市でも地方政府当局が調査前に回答を住民に配布。ここでも「奨励金と脅し」というアメとムチを使って、住民に「中央政府が喜びそうな答え」をするよう強要していた。（翻訳・編集/本郷）