2009年2月13日、12日付毎日経済新聞によると、米モトローラの中国現地法人、モトローラ（中国）電子有限公司はこのほど、北京市にリストラ計画を提出したことを明らかにした。

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国務院がこのほど発表した規則では、企業のリストラの規模が20人以上に達する場合は、現地の人事資源社会保障部への届け出が必要となる。

リストラの具体的な人数は明らかにされていないが、モトローラの全世界でのリストラの規模は4000人に上り、中国では携帯電話部門が主な対象となる見通し。

モトローラ中国は08年末に、2600人から成る研究開発チームで約600人の人員削減を行っている。同社の08年10−12月期の携帯電話販売は前年同期比53％減少し、最終損益は36億米ドルの赤字となった。（翻訳・編集/HI）