2009年2月16日、台湾で対中問題を扱う行政院大陸委員会は、昨年の中台関係に関する世論調査の結果を発表した。将来の中台関係に楽観的な見方を示す台湾市民が増えたという。中国新聞網が伝えた。

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昨年5月に馬英九（マー・インジウ）政権が発足して以来、中国と台湾は「三通」（直接の通郵、通商、通航）が実現するなど、急速な関係改善が進んでいる。大陸委員会は今回の世論調査の結果について、将来の中台関係に「楽観的」と答えた人の割合が「悲観的」を大きく引き離したと報告した。また、定期直行便の開通については58％が「賛成」、67％が「台湾経済の発展に良い影響を与える」と答えた。

このほか、台湾市民が高い関心を寄せたのは、両岸の交流窓口トップによる会談の復活。70％の人が「支持する」と答えた。会談で取り上げるべき議題の順序については、73％が「まずは経済、次に政治」を選択。優先して欲しい議題については「犯罪の取り締まり」と「食の安全問題」が最も多かった。（翻訳・編集/NN）