2009年2月16日、中国商務部は1月の外国直接投資額（FDI）が実行ベースで前年同月比32．67％減の75億4100万米ドル（約6930億円）と大きな落ち込みを見せたことを発表した。FDI減少は中国経済に悪影響を及ぼすのか、16日付の米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国版サイトは、専門家2人のインタビューを掲載した。

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FDIは昨年10月以来、4か月連続での減少となったほか、減少幅も前月の5．73％から大幅に拡大した。商務部はFDI減少は1月下旬の春節休暇の影響が大きかったと説明、実績で見れば2008年の月間平均と大きく変わらない水準にあるとして楽観的な姿勢を見せている。

FDIの中国への影響を楽観視しているのは、北京大学軍経済観察研究センターの仲大軍（ジョン・ダージュン）氏。最近のFDIの減少は欧米諸国の景気悪化に伴うものと分析、しかし資本過剰の状態にある中国にとって大きな問題にはならないと分析した。

上海の経済アナリスト・陳楽波（チェン・ラーボー）氏はFDI減少が金融危機に伴う短期的なものなのか、中国自身の問題から生じた長期的なものなのかについては、なお観察を続ける必要があるとしている。そのうえで、減少傾向は短期的なものあると推測しており大きな問題にはならないとコメントした。むしろ重要なのは今後始まる重化学工業の国際産業移転のなかで、中国が移転先になれるかどうかだという。中国は有利なポジションを占めており可能性は大きいが、もし失敗すればその影響は甚大なものになると話した。（翻訳・編集/KT）