2009年2月18日、四川在線によると、あるブロガーがこのほどアップした内容が波紋を呼んでいる。その内容は、昨年の四川大地震で大きな被害に遭った同省北川チャン族自治県の学生が、転学先の湖南省岳陽市の職業学校の斡旋により、広東省の工場で未成年労働者として働かされているというもの。これがネット上で大きな話題となっている。

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しかし実際は、それら学生は北川県からではなく、同省理県からの転校生であるなど、ブログの内容に誤解があることも判明した。

調べによると、湖南省岳陽市は四川省アバ・チベット族チャン族自治州理県の震災支援地となっており、理県教育局の責任者は、たしかに理県の学生100余名が岳陽市にある国際経済貿易学院という職業学校に受け入れられたと話した。

震災後いくつかの学校が被災地を訪れ学生募集を行ったが、同学院もそのうちの1つだった。内容は被災地学生を優遇したもので、授業料は3年間でわずか800元（約1万円）、生活費や帰省のための費用もすべて学校が負担し、さらに「夏休みや冬休みには、希望する学生にはアルバイトを紹介する」というものだった。

同教育局責任者は「同学院の学生募集活動は学校が自主的に行ったことで、学生も自主的に入学していったので、政府の管轄のもとに行われた『被災地学生の転学』とは異なる。我々の管轄外なので、彼らの入学後の事情については把握していない」と述べた。

今回の騒ぎに対し、受け入れ側の国際経済貿易学院の責任者は、「根も葉もないデマだ」とし、「学生たちは自分の意志でアルバイトをしている」と主張。「一部の学生から申請を受けたので、学校はこれら学生を集団で広東省東莞市の工場でのアルバイトに送り出した。その中の40数人は理県出身の学生だったが、申請していない学生は帰省し旧正月を過ごした。理県からの学生には当校からは授業料も請求しておらず、生活費として毎月200元（約2700円）も支給している。震災に遭った学生の支援を最優先にしているため、教師たちへの給料支給も滞っているほどなのに、無責任なことを言わないで欲しい」と憤慨した。

ブログを書いた人物は、学校側の言い分を知ると、「しかし工場で働く子供はあまりにも年少でかわいそうだったし、そもそも学校が組織立って未成年者にアルバイトを斡旋するのは違法なのでは」と述べた。岳陽市の教育局など関係部門もこの情報は耳にしており、現在実情を詳しく調査しているという。（翻訳・編集/岡田）