2009年2月20日、国務院は19日、温家宝首相の主宰で開催した常務会で、軽工業の再編・支援策を原則承認した。

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会議では、軽工業はすそ野が広く、内需拡大、雇用維持、農村対策にとって重要な役割を持つとの認識で一致。需要喚起や技術レベルの向上を促すと同時に、環境保護に未対応な工場の閉鎖や、食の安全対策を強化し、産業構造の見直しを図ることを決定した。

具体的な支援策としては、◆労働集約型製品、高付加価値製品、省エネ製品に対する貿易制限の撤廃、◆一部軽工業製品に係る輸出税の還付率引き上げ、◆中小企業に対する税軽減や銀行融資支援――などを盛り込んだ。

また農村部への家電普及策「家電下郷」プロジェクトについて、電子レンジとオーブンを補助の対象に加えることを決定した。同プロジェクトは、農村部住民が家電を購入した場合に購入価格の13％の補助金が政府から支給される制度。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話、オートバイ、パソコン、温水器、エアコンを補助金の支給対象としていたが、新たに2品目を加え、10品目とする。また、補助金の支給は1世帯当たり1品目ごとに1回のみだったが、今後これを2回までに増やす。

常務会は同時に、石油化学工業の支援策も承認した。（翻訳・編集/HI）