2009年2月20日、環球時報によると、19日付の台湾紙「工商日報」は「中国でリストラの波収まる」との記事を掲載した。

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先ごろ行われた「2009年第1四半期人力資源変動調査」によると、外資系を含む大企業の多くは今年人員削減の予定がないことが判明。エネルギー関連や消費品関連企業は人材を求めており、特に上海市での求人が最も多く、続いて北京市、広東省広州市の順に需要が高くなっている。

また、「2009年中国市場第1四半期観察報告」では、自動車、電子機器、消費品、機械、医療、エネルギー、不動産に関連する企業308社のうち、わずか2％の企業が今年賃金カットをするとし、75％の企業が「カットはしない」と回答している。また、48％が今年第1四半期に新規雇用を予定していることがわかった。

珠江デルタ地帯で働く労働者のリストラと賃金カットに関する調査報告では、大型企業216社のうち、今年人員削減を計画している企業は25％どまりで、残りの75％は「削減予定はない」と回答している。同時に4割の企業が平均5％以内の賃上げを計画していることがわかった。これらの報告から、09年の中国の雇用状況は、厳しかった08年より大幅に回復するとみられている。（翻訳・編集/本郷）