2009年2月23日、タイ・プーケットで22日開かれた東南アジア諸国連合と日中韓（ASEANプラス3）の財務相会議は、緊急時に外貨を融通し合う通貨交換協定「チェンマイ・イニシアティブ」の規模を現行の800億米ドルから1200億米ドルに拡大することで合意した。新浪網が外国メディアを引用し、23日付で伝えた。

【その他の写真】

チェンマイ・イニシアティブは、1997年のアジア経済危機を受け、2000年に締結された通貨交換協定。当初は2国間の枠組みで構成していたが、07年5月、同協定を「多国間」へとマルチ化することで合意した。

各国の負担率は日中韓が8割、ASEANが2割と定めており、今回の増額分もこれを原則とする。各国の具体的な出資額は、5月にインドネシア・バリ島で開く次回会議での決定を目指す。（翻訳・編集/HI）