2009年2月23日、英紙ガーディアンは「中国の二酸化炭素排出量が増えたのは西側のせい」と題した記事で、中国の温室効果ガス排出量が大幅に増えたのは英国など先進国向けの輸出製品を生産するためだと報じた。24日付で中国紙・環球時報が伝えた。

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記事によると、学術誌「Geophysical Research Letters」に掲載された最新の調査報告で、中国が排出する二酸化炭素の3分の1は輸出製品を生産するためだと報告された。気候変動に関する政府間パネル（ICPP）のガイドラインによると、こうした貿易に伴う排出量も生産国にカウントされるため、「世界の工場」である中国は世界最大級の排出国となっている。だが、実際にこれらの製品を消費するのは先進国だとして、中国は「不公平」だと反発している。

英国は「京都議定書」で定められた温室効果ガスの削減目標を上回り、二酸化炭素排出量を90年比18％削減することに成功したと発表している。だが、ストックホルム環境研究所によれば、現行の「生産ベース」ではなく貿易に伴う排出量も含めた「消費ベース」による推計では、英国の二酸化炭素排出量は実は同20％増になる。

こうした状況から、多くの専門家の間でガイドラインを見直すべきだとの声も上がっている。報告も、今年12月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で取り上げるべき議題だと指摘した。（翻訳・編集/NN）