2009年2月26日、英国誌・エコノミストは中国最大手検索サイト・百度（パイドゥ）の不祥事に乗じて、グーグルがシェア拡大のチャンスを迎えていると報じた。27日、環球時報が伝えた。

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2008年、百度には不祥事が続いた。9月13日、21世紀網はある広告代理店が粉ミルク製造メーカーの三鹿集団に多額の広告料を支払えば検索データから粉ミルク事件関連の情報を消去可能と持ちかけたことを報じた。百度は検索データの不正操作疑惑を否定したが、ネット掲示板では不正操作疑惑を裏付ける百度幹部のメールが公開され、ネットユーザーの注目を集めた。

また同社の有料リスティング広告への批判も改めて浮上した。百度は検索結果の上位を広告料の多寡によって決定していると言われており、人気キーワードの場合は上位数ページにわたり広告出稿サイトで埋め尽くされているという。そのなかには無認可の医薬品販売企業サイトなどが含まれているなどの問題も発覚した。

こうした不祥事から一部メディアはネットユーザーの百度ボイコットが始まるのではと予測している。こうした問題に広告クライアントは敏感で、2008年の市場シェアはグーグルが4．4ポイントの増加となったのに対し、百度は2．9ポイントの増加にとどまっているという。（翻訳・編集/KT）