2009年2月28日、日本の華字紙「中文導報」によると、銀聯カードを利用できる店が日本国内で急増している。05年に250店舗だった取扱加盟店は、08年12月には1万2300店舗と大きく拡大。同カードは、日本を訪れる中国人旅行者のほとんどが所持する必須アイテムとなっている。

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「銀聯カード」とは、中国人民銀行（中央銀行）を中心に設立された銀行間決済ネットワーク運営会社・中国ユニオンペイが発行する中国版デビットカード。07年4月、三井住友銀行は銀聯カードを使って同行各店舗のATMから現金（日本円）を引き出せるサービスを開始した。現在、中国ユニオンペイは三菱東京UFJ銀行やゆうちょ銀行などとも提携。銀聯カードで現金を引き出せる日本のATMは5万台に上っており、全国のATM（17万台）総台数の約3分の1を占めている。

日本を訪れる中国人の一人当たり消費額は十数万円にのぼり、国別トップとなっている。中国人は日本観光の際、旅行社に保証金として5万元（約70万円）を預けなければならないため、日本を訪れる中国人観光客の多くが富裕層だ。現在、銀聯カードの発行枚数は約16億枚。中国から現金を持ち出すには制限があるため、同カードは中国人旅行者にとって必須アイテムとなっている。大阪・そごう心斎橋本店では、銀聯カードでの決済総額が年間1億円を突破している。

日本政府は2010年までに年間1000万人、2020年までに年間2000万人の外国人旅行者を誘致することを目標としている。しかし、昨年10月以降、世界的な金融危機の余波で韓国ウォンが急落し、日本に訪れる韓国人旅行者が激減している。また、台湾からの旅行者も減少傾向にある。購買力のある中国の高額所得者を取り込むことが目標達成のカギだ。記事によれば、現在100万人の中国人旅行者を今後2〜3倍に拡大するため、日本政府は中国からの個人自由旅行を開放することを検討しているという。（翻訳・編集/SN）