2009年3月2日、米誌「タイム」は最新号で「中国は独自の自動車業界救済策を採用している」との記事を掲載した。米国が自動車メーカーに巨額の救済資金を投入しているのと異なり、中国は自動車購入税の減額などによる消費刺激策や業界再編計画の推進など、独自の方法を採用していることを紹介した。環球時報が伝えた。

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中国政府は1月20日、排気量1．6リットル以下の車を対象に自動車購入税を10％から5％に引き下げた。その結果、燃料税の改革効果などと相まって1月の小型自動車販売台数は前月比19％増となった。また、同月の自動車販売台数が米国を抜き初めて世界一となるなど、政策の効果がはっきりと現れた。あるメーカーの販売責任者は「新政策の実施以来、小型車の販売量は30％増になった」と語る。

しかし、「中国の自動車業界は好転した」と見る関係者はいない。1月の販売台数が全体では前年比14％減となるなど厳しい状況は続いており、米国のコンサルティング会社J．D．パワーは、今年の中国の自動車市場は20年来で初めて縮小に転じると見ている。

一方、この苦境を業界発展のための飛躍期にしようという動きもある。政府主導で現在中国にある主要メーカー14社を10社に減らし、同時に生産能力の調整も行うというものだ。あるアナリストは「中国の自動車業界発展の歴史はわずか10年に過ぎない。再編には痛みを伴うが、最終的には健全な発展環境を作り出すだろう」と楽観的な見方をしている。（翻訳・編集/HA）