2009年3月9日、中国社会科学院は2日に「2009年法治藍皮書（青書）」を発表。情報処理技術と保存技術の発展にともない、中国の個人情報流出問題は日を追うごとに深刻な状況に陥っており、個人情報保護法の強化を求める声が大きくなっているという。「中国青年報」の報道。

【その他の写真】

07年9月から08年12月まで、中国社会科学院法学研究所は北京・成都・青島・西安の4都市で個人情報保護状況を調査。その結果、1)個人情報の過度の収集、2)個人情報のたれ流し、3)個人情報の無断提供、4)個人情報の売買が大きな問題になっていることが分かった。

また調査では、多くの人が自身の個人情報の存在状況について知る権利があり、個人情報の流出が原因で何らかの損害が発生した場合には賠償請求できることは知っていたが、個人情報の提供を拒否する権利については「知らない」と答えた人が多かった。さらに42．5％が「過去に関係機関で個人情報が不当に処理された経験を持つ」と答えた。

このほか不動産売買や賃貸、自動車購入、入院手続き等で個人が提出した情報を不動産仲介業者や自動車ディーラー、保険会社などに売り渡す公的機関や職員などが存在し、深刻な被害をもたらしていることも明らかに。調査対象者の99％以上が個人情報保護法の強化徹底を図るべきだと考えていることも判明した。（翻訳・編集/本郷）