2009年3月10日、中国農業部は春先にかけて鳥インフルエンザの流行が心配されることから、全国都市部の生きた鳥を扱う市場を全面閉鎖する方針を明らかにした。広州日報が伝えた。

【その他の写真】

また、北京で開催中の全国人民代表大会に出席している北京大学公共衛生学院の王隴徳（ワン・ロンドー）院長は8日、来年から公衆衛生学を医大生の必修科目にする考えを明かした。中国では1月、北京市で今年最初の鳥インフルエンザによる死者が発生。2月には中国国家食品薬品監督管理局（薬監局）がヒト用ワクチンの製造許可を出し、年産2000万本が可能な体制となっている。

今年の「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）では、鳥インフルエンザなど公衆衛生に関する問題が注目を集めた。北京市はすでに生きた鳥を扱う市場を全て閉鎖しているという。（翻訳・編集/NN）