2009年3月15日、中国とフランスの関係は昨年12月、サルコジ仏大統領が中国側の激しい反発を無視してチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談して以来冷え切っているが、仏政界のトップクラス2人が近く中国を訪問し、関係修復に努める意向であることが明らかになった。東方網の報道。

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仏メディアの13日付報道によると、まずジャン＝ピエール・ラファラン仏元首相率いる自国企業団が4月初旬に中国を訪問し、北京市内で8〜9日に開催される中仏経済フォーラムに参加する。また、仏国民議会のベルナール・アコイエ議長も同月末に訪中を予定している。なお、仏国民議会議長の公式訪問は1982年以来初めて。

4月2日には英ロンドンで中仏両国も参加して主要20か国・地域（G20）金融サミット（首脳会合）が開かれる。5月には、サルコジ・ダライ・ラマ14世会談への中国の抗議で延期されていたEU（欧州連合）・中国サミットが開催される。どちらも中国が大きなカギを握るものとみられ、仏政府としてはそれまでに中国側との関係を修復したい考えのようだ。

仏外務省の報道官は13日、「中国の完全なる領土を支持し、分裂主義とチベット独立は支持しない」と仏政府の立場を重ねて表明した。新華社の報道によると、同日のそれより早い時間に、中国の温家宝首相が仏有力紙ル・フィガロ（Le Figaro）の取材に、「フランス側がチベット問題における立場を明確にし、中仏両国の関係修復に努めるよう望んでいる」と述べていたことから、仏報道官の声明はこの発言への答えとみられている。（翻訳・編集/SN）