2009年3月14日、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は、台湾の独立阻止を目的に中国当局が05年に定めた「反国家分裂法」に対し、就任後初めて不満の意を表明した。15日付で中国紙・環球時報が伝えた。

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「反国家分裂法」とは、台湾が独立を宣言した場合、中国政府が「非平和的手段」を採ることを合法化したもの。05年3月の第10期全国人民代表大会第3回大会で採択、直ちに施行された。台湾紙・中国時報によると、台湾総統府の王郁[王奇]（ワン・ユーチー）報道官は、同法の制定後、馬総統は一貫して「中華民国の主権を守り、台湾の尊厳を維持する」姿勢を貫いている、と強調。「中国本土側には十分な知恵があるものと信じている」と述べた。

環球時報はこれに対し、北京聯合大学台湾研究員の徐博東（シュー・ボードン）教授の言葉として、「せっかくの友好ムードに水を差した」と批判。また、「反国家分裂法」は中台関係の平和的発展を促すもので、戦争を起こすためのものではない、と強調した。（翻訳・編集/NN）