2009年3月17日、中国青年報によると、同紙社会調査センターが行ったアンケート調査で、40．1％の回答者が「腐敗行為に対して通報する義務がある」と回答した。しかし、34．9％が通報による報復を恐れており、事実、改革開放以降30年間の反腐敗運動の有名人10人のうち、9人が何らかの報復を受けているという。

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この調査は同センターがインターネットを通じて、「あなたは腐敗行為に対する通報義務が自分自身にあると思いますか」というテーマで行った。有効回答数は3259人。その結果、40．1％の回答者が「通報する義務がある」とした反面、30．8％が「義務はない」と回答した。実際に腐敗の証拠を掴んだ場合には36．4％が「通報する」、34．6％が「状況を考慮して決める」、17．7％が「通報しない」と答えた。通報しない理由については、「通報しても梨のつぶてだから」36．4％、「報復を恐れて」34．9％などとなった。また、通報制度の改善については、35．4％が「通報人の保護制度を確立すべき」とし、34．4％が「インターネットの利用を活発化すべき」などと回答した。

一方、改革開放以降30年間の反腐敗運動の有名人10人のうち、9人が何らかの報復を受けており、専門家は「市民に積極的に通報をしてもらうためには、通報者権益保護法などを制定して通報者を保護すべき」と指摘している。（翻訳・編集/HA）