2009年3月19日、信息時報によると、著名経済学者の茅于軾（マオ・ユーシー）氏が「低所得者層向け家賃優遇住宅への富裕者層の入居を防止するため、アパートの各部屋にはトイレを設けず、共同トイレ方式にしたらどうか」と提案し、ネット上では賛否両論、議論が盛り上がっている。

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中国では08年末から多額の資金を投入し、低所得者層に向けて家賃を優遇した住宅を次々と建設しているが、こういった価格優遇分譲マンションやアパートを、富裕層が自身の経済状況を偽って借りたり買ったりする行為が続出しており、社会問題化している。こうした状況の中、「共同トイレ案」は茅氏個人のブログで発表された。発表後、ネット上では「トイレがないなら金持ちは絶対入居しない」という賛成意見や、「貧乏人も独立したトイレを使う権利ぐらいある」との批判が殺到。

茅氏は、「家賃優遇アパートは、1部屋を10数人でシェアするなど、現時点で本当に住宅問題で困っている人たちのためのもので、普通にアパートを借りることのできる人たちのためにあるのではない。この案は、いかに前者を救うかという観点から考えたもので、あくまで1つの意見を発表したに過ぎない」とコメントしている。

一方、広州市社会科学院数量研究所の欧江波（オウ・ジャンボー）副所長は、「優遇アパートの性格から考えて、入居者の資格審査を厳格化することが最善の方法だ。共同トイレ式の導入は入居者に極端な不便をもたらすだけでなく、ある意味不公平だ」と茅氏の意見に疑問を呈している。（翻訳・編集/HA）