2009年3月19日、台湾の中央通訊社によると、蕭万長副総統は09年を「台日特別パートナーシップ促進年」に定めると発言した。台湾当局だけでなく、日本政府もこの協力関係を承認しているという。

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同発言は「日台インテリジェントロボットの発展趨勢と応用ビジネスシンポジウム」の講演者・福田敏男教授と会談した際のもの。蕭副総裁によると、日本政府は台湾人青年へのワーキングホリデー認可、台湾当局の札幌オフィス設立、自動車免許の相互認証などを進めているという。また、蕭副総裁は科学技術分野の交流強化を希望しているとも発言した。

昨年9月、馬英九総統は「日台は特別なパートナー」と発言、尖閣諸島の領有権問題を棚上げにして、漁業権及び共同開発の協議、投資保護協定やワーキングホリデー制度の導入を求める姿勢を示していた。（翻訳・編集/KT）