2009年3月22日、香港紙「大公報」は、このほど掲載した論説で、米国主導のもと築かれた金融秩序が崩壊し、欧米諸国が中国マネーに期待している今、中国は世界経済において、その貢献と実力に見合った発言権を要求するのが筋だと論じた。

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「改革・開放」以来30年間にわたり高い経済成長率を維持してきた中国は、金融危機の逆境にもかかわらず、08年も9％の成長率を記録した。同論説は、「中国は不当にも、既得権益を守ろうとする先進諸国によって、世界経済における発言権を著しく制限されている」と主張、「今こそ発言権奪取の好機だ。米経済が回復してからでは遅い」と強調する。

米国は1982年以来最大の不況に見舞われており、日本経済の早期回復も見込めない。金融危機による欧州経済への打撃は、米国よりも深刻だ。そして中国は今、第2の経済大国・日本に迫る実力がある。それにもかかわらずIMF（国際通貨基金）など国際経済機関における中国の地位は、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグなど欧州の小国にも及ばない、と同論説はいらだちを隠さない。

「中国は誇りをもって自国の改革案を世界に提示し、先進諸国のみが健全で安定した世界経済を保持できるとの誤った自負を打ち破り、金融新秩序を含む国際経済再構築における主導権を強く要求すべきだ」と論じている。（翻訳・編集/津野尾）