2009年3月23日、中国社会科学院マルクス主義研究院の程恩（チョン・エン）院長が、現行の「一人っ子政策」をさらに厳格化すべきと主張し、論争を巻き起こしている。中国経済週刊が伝えた。

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程院長は「私の意見に賛同する人はまだ少数」としながらも、近く自らの提案をまとめて全国人民代表大会（国会に相当）に提出する予定という。「一人っ子政策」は1979年から始まった人口抑制政策。人口抑制に効果はあったが、偏った男女比や甘やかされて育った一人っ子の弊害など多くの問題点も指摘されている。

そのため、厳格化に反対する意見は多い。北京大学の穆光宗（ムー・グワンゾン）教授は「出産はプライベートな問題。国家が口をはさむべきではない」と反発。中国人民大学社会・人口学院の杜鵬（ドゥ・ポン）教授も「今すぐというのは現実的ではない」としながらも、「人口の爆発的増加を招かなければ、『2人まで可能』に移行しても良いのでは」と述べている。

一方、国家人口・計画生育委員会の于学軍（ユー・シュエジュン）報道官は昨年7月、「現行では河南省を除く全ての省（区・市）で夫婦双方が一人っ子の場合、2人目の出産を許可している」と述べ、政策の変更は行わないことを事実上明言している。（翻訳・編集/NN）