2009年3月23日、23日付第一財経日報によると、M＆A（企業の買収・合併）情報と調査サービスを提供するマージャーマーケット社は20日、09年第1四半期（1−3月）にアジア太平洋地域で発表されたM＆A案件が287件と前年同期比で56％、前四半期比で38％減少したと発表した。M＆A総額は545億米ドルで、それぞれ40％、46％減少した。

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うちM&A額が大きかった上位3案件は、中国アルミによる豪リオ・ティントへの追加出資、バンク・オブ・スコットランド（RBS）による中国銀行からの出資撤退、中国五砿集団による豪鉱山会社オージー・ミネラルズの買収−−とすべて中国企業が関係した。

業種別ではエネルギー、鉱山開発、公共事業の3分野でM＆A総額の45．2％を占めた。安いエネルギー資源を求め中国企業が海外攻勢を強めたことが背景とみられる。

M&A案件の数を国別にみると、日本が全体の28％を占めトップ。子会社の出資比率を引き上げる企業が多かったことがM＆Aの増加につながった。中国は25％で、日本に次いで2位だった。（翻訳・編集/HI）